廃車用語集【廃車クラブ】

廃車,用語集。廃車に困らないための、廃車用語集です。廃車にかかわる用語を覚え、損をしない廃車手続きを行いましょう【廃車クラブ】

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廃車用語集

廃車

自動車の本来の用途に於ける使用をやめ、車籍を抹消し、廃棄する事、又はそうされた車両の事をいいます。自動車の場合、自動車の所有者が抹消登録と呼ばれる手続きを行う事によってナンバープレートが取り外され、廃車となります。廃車の抹消登録には、永久抹消、一時抹消があります。

一時抹消

「自動車の使用を一時中止するための手続き」で、所有者が長期出張・入院などで長期間自動車を使用できない場合に、一時的に自動車の使用を停止する時はこの手続きを行ないます。この手続きでは抹消登録証明書が交付され、日本国内で再び登録・運行する事ができます。道路運送車両法第16条に基づく廃車手続きで、「16条抹消」とも呼ばれます。

永久抹消

自動車が滅失、解体等したため再使用する事ない廃車の手続きをいいます。抹消手続きを行った場合は自動車の再登録に必要な抹消登録証明書の交付を受けられません。又、永久抹消後、日本国外へ、車を輸出する事はできますが、その時は運輸支局から輸出抹消仮登録証明書の発行を受けなければなりません。道路運送車両法第15条に基づく廃車の手続きで、「15条抹消」とも呼ばれます。

所有権

車検証に「所有者」という欄があり、その自動車を所有している人の名前が記載されていますが、ローンなどで車を購入した場合に、車の販売代理店やローン会社などが所有者になっています。そういった場合、所有権を持たないオーナーが車を勝手に売却することは出来ませんので、「所有者」欄に記載されている会社の「所有権」を解除する必要があります。

所有権解除

自動車をローン等で購入した場合、ローン会社等が車検証の所有者となります。自動車ローンの支払いが完全に終了し、車検証の所有者欄を自分名義にする事を所有権解除と言います。
自動車を廃車にする場合、所有権が他人にある場合は、所有権解除を行います。所有権解除に必要な書類は、所有権先の印鑑証明、委任状、譲渡証です。

使用済み自動車

使用済み自動車は、販売会社や中古車販売業者、整備業者などから解体事業者に引き渡され、再利用可能な部品が取り除かれた後、エアバッグ回収、フロン回収等の後、シュレッダー業者に引き取られて破砕され、金属類が回収され、シュレッダーダストは製造業者等に引き渡される。解体除去された部品の多くは、グリーンパーツとして、主に東南アジア方面に輸出される。

リサイクル料金

リサイクル料金は、1.フロンガス、2.エアバック等、3.シュレッッターダスト(解体後のゴミ)の処理を所有者が支払う費用を言います。

車検証

自動車検査証。自動車が保安基準に適合するときに交付される証明書で、紛失してしまった場合は、管轄の陸運局で再発行ができます。

印鑑証明書(印鑑登録証明書)

住所・氏名・生年月日・性別・印影を登録を証明したものです。市役所、区役所などで発行できます。

住民票

廃車を行う場合、車検証に記載されている住所から引越しを行っている場合に必要な書類です。市役所、区役所などで発行できます。

ナンバープレート

自動車の登録番号を記したプレートのこと。廃車を行う場合には、、永久抹消、一時抹消を行う際に陸運局へ、返却が必要になります。万が一、ご自分でナンバープレートを紛失した場合は、警察にて、紛失届をする必要があります。(届出番号をもらいましょう)

走行不能車(不動車)

事故などにより、エンジンがかからなくなり外部からの力がない限り動かなくなった自動車のことです。

自動車税

自動車の所有者にかけられる税金で、自動車の区分と総排気量に応じて税額がかわります。自動車税の注意点として、毎年4月1日の時点で自動車を持っている人に対して、一年単位での納税義務が発生します。ですから、たとえば中古車を購入した場合、既に自動車税は支払われているため、納税義務はありません。逆に中古として車を売却した場合は、残念ながら自動車税は戻りません。

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)

交通事故を起こした際に、被害者へ補償するための保険です。公道を走る自動車は必ず加入しなければいけません。自賠責保険に加入しないままで公道を走ると、年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。また、違反点数が6点減点となり免許停止処分も受けることになります。自賠責保険は、車検時に契約更新がされていきます。

自動車重量税

自動車重量税とは、車検を受けている自動車に課せられる税金のことです。自動車重量税法に基づいた国税のため、管轄は国税庁となります。自動車重量税は新車購入時には3年分、車検時には2年分を納税する義務があり、納税金額は、自動車の種類と重量、さらに暫定税がプラスされた金額を支払わなければなりません。

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